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Archive for the ‘foreign policy’ Category

Wikileaks とか。

朝日新聞あるいは沖縄二紙上において、wikileaksが入手した(wikileaksに流出した)在京米大発の公電がいくつか照会されている。日米関係というか日米同盟自体が日本の安全保障政策の根幹(土台)をなしているものであり、こんな重要な文書が世に出て大丈夫なのかしら・・・と言うつもりはあまりない。

大方の話は政権交代前後に匿名でオブラートに包んだ形で外に出ていたわけで、「いまさら」という印象が強い。

もちろんそうした話のディテールが表に出てきたわけで、米国は綿密な情報収拾を行い、新しい政権を理解しようとしていたし、外務・防衛両省は政治レベルとの関係に腐心しつつ、新政権下における両国の関係維持と相互理解のために緊密に連絡を取り合い、政権移行が外交・安全保障政策の障害にならないように努めていた。少なくとも国務省レベルにおいては、民主党がどのような政党なのか、その多様性と複雑さを的確に把握していたし、それは国内メディアで報じられている民主党の姿よりもよりニュアンスに富んだものだったように見える。

Wikileaks による米国公電の漏洩に際して起きている外務・防衛両省に対する批判も、つまるところ政権交代以後の外交課題の処理に際する迷走に際して見受けられたものに対して個人名や発言が加わったものに過ぎない。既存メディアあるいはブログ等の言論を見ていて非常に残念に感じるは、外交関係における「アジェンダ化」と政治家による「問題提起」を同列に扱っていることだろうか。その結果、何故政権交代以後の混乱あるいは迷走に拍車がかかったのか、という問題意識が、「政治主導に従わない官僚の抵抗」であるとか、「政治主導の終わり」みたいなセンセーショナルで、感情的なレベルの議論で終わっているように見える。

民主党が党内の合意形成過程においても与党は愚か一つの政党としても未熟であるし、また自らが提示した政治システム改革と国家運営においても、党自体のキャパシティビルディング(あるいは組織マネージメントのやり方)と同時並行で進めなければいけないという状態は依然として改善されていない。しかし、「民主党が未熟だから」という一言で問題を片付けるのではなく、国家運営に必要なものは何なのか、自民党政権期においてそれがどのようにして担保されてきたのか、それは時代の変化と共にどう適応していくべきだったのか、そうした観点から議論するための材料として、今回の失敗を活かすべきであるように見える。

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相当久方ぶりにミシガン大学コミュニティと僕の波長が微妙に合ったのか、ちょうど手持ち無沙汰な時間にRoss School of Businessで開催されたAsia Business Conferenceの基調講演があったので、ちょこっと参加してきた。シンガポール大使館の総括公使の Ong Siew Gayさんが、急遽都合により来られなくなったシンガポール大使本人に変わってスピーチをしていた(雪で大変だったみたいだけど・・・)。一応、「アジア」フォーカスなのだけど、インドや中国は独立してカンファレンスが出来るくらい生徒がいるということもあり、21回という伝統のあるセッションとは言え、こじんまりとした感じ(大体一日目の前座的イベントは小規模なのだが・・・)。

講演の内容自体は経済関係に留まらない総花的な内容で、基本的に関係国相互に配慮した内容だった(政権交代に伴う米国の東アジアへの「reengagement」という言い方にやや前政権に対する批判的な見方と、対中批判を強める議会への懸念が見え隠れしていなくもないが)。話を聞いていて、シンガポールがアジア経済のハブとしてのプレゼンスというか地位を固めつつある背景には、Lee Kwan Yew の存在と歴史的経緯が大きかったように見えた。

シンガポールの外交的ポジションは、Lee Kwan Yew 時代より一貫して米中の二国間関係を活用するというところに置かれているようだ。建国当時からの内政上の脅威を非同盟と武装中立というポジションを固めるべく、対中経済協力(と米国情勢の情報提供)を通じて中国との不必要な摩擦を回避しつつ、米国の関与をつなぎとめることで脅威(中国というよりも地域の共産主義勢力という表現の方が適切か)を牽制するというもの。これが結局、今日のアジア経済のハブとしてのシンガポールの強みとして活きている(文字通り、東と西の架け橋になっている)。地政学的に見れば(人口や国のサイズ等々含めて)仮にインドや日本、韓国、ASEANが連携しても中国のパワーに拮抗するのは明らかで、米国の関与が重要だということを述べていた。

同時に、シンガポールから見て日本ってそこまで重要な国じゃない、と思われている風にも感じられた。確かに、日米同盟が米国のアジアへの関与のハブだと形容する向きはあるけど、日本も安全保障上同様に米国に依存しているわけで同盟関係にヒビを入れる(少なくとも米軍のプレゼンスを脅かす)ような狂った行動をとらない限りは日本の意向はどうでもいい(米国のリーダーあるいは外交当局のトップは機動力があるので、別に日本を仲立ちにして話をしないといけない関係でもない)。経済的に見ても、重要な取引相手の「一人」ではあるけども、マレーシアはさておき、米中と比べればやはり一段と劣る。

ただ日本経済自体は中国に抜かれても依然として巨大な経済圏の一つであり続けていることは、TPPに対する日本の対応には注目している点と併せて、ちゃんと触れられていた。日本の貿易依存度は貿易立国としての自己認識の割にはそこまで高くない(対GDPに締める貿易額は、日本はアメリカよりも高いものの、ルワンダや中央アフリカの間くらいで、中国には遠く及ばない)。金融市場からの資金調達や投資、先端技術へのアクセスという点で見れば、日米(あるいは欧州勢)の競争力の違いがシンガポールから見た日本の重要性に対するドライな見方につながっているように見受けられた。問題は日本経済自体が相応のボリュームを持っているため、積極的に海外に打って出る必要性を感じずに済むことが多いというところか。

日本が「外交戦略」を打ち出すためには、少なくとも日本が自らの国益を海外にどう求めるのか、というところにおいて、明確なビジョンと環境分析に対するコンセンサスが指導者層に求められることは言うまでもない。これまで日本は(アジア内での)その圧倒的な競争力を背景に「先延ばしをする」という札を切ることが出来た。しかし、今日ではシンガポールは言うに及ばず、中国や韓国といった競争相手の出現で「先延ばし」の機会費用がうなぎ上りに高くなっていることを意識する必要が。例えば尖閣諸島の問題についても。領有権の帰属や資源獲得あるいは対中外交という観点だけでなく、日本にとって東シナ海の戦略的価値をどう位置づけるか、漁業や環境保全という観点から見て同水域の安定をどのように担保するか、という視点からの議論も行っておく必要があるだろう。

何事も攻めの姿勢が無ければ、リーダー同士の交流の密度も高くならないし、(少なくとも外交当局から見て)日本の重要性が高まることもないだろう。それは、日本とASEAN各国(さらには中韓)との関係においても同様のことが言えるような気がしなくもない。

そんなことを考えながら、講演を聴いていた。

ちなみに、スピーチは短めに終わり、質疑応答の時間を多めにとっていた。あまりimpressiveな質問は無かったものの、多国間外交、金融規制、貿易、環境問題と様々な方向からの質問を自虐ネタ等を交えたりしつつ(なんとか)裁いていってた様は、シニアな外交官の切ない性だとちょっと思った。ちなみに、僕は会場に着いてから、レスコードがbusiness casualではなく、business formalだということに気づき、目立たないようにauditorium の二階席で高みの見物になった・・・。

今期は科目を削っているのだけど、いつものように時間が足りないよ・・・(涙)

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外務省の(ODA)ホームページで、ODAの「見える化サイト」がリリースされていた(報道発表)。外交演説の時に言及していたタスクフォースによって行われたODAのあり方に関する検討の取りまとめの一環として作成されたものらしい。

成果重視への転換による援助の効果の明示、全てのODA資金協力プロジェクトの現状・成果等を体系的に可視化するウェブサイト(HP)の立ち上げ、分かりりやすい評価報告書の作成等を通じ、情報開示を強化する。その際、成功事例か失敗事例かに関わらず情報を開示する。このように開発協力の透明性を高め、また、目的や実態をできるだけ分かりやすく伝えることで、国民のODAに対する信頼を高める。

ということで、援助案件データベースの焼き直し(アフガニスタン参照)にポータル(つまるところリンク集)としての性格をくっつけたもの。要するに、JICAのところにある事業評価等の情報へ動線をひっぱってやろうというようなものか。

メインのコンテンツを握っているJICAにも国別の取組みのページがあるのだけど・・・(外務省サイトではアフガニスタンは中東扱い(主管の関係)なのに、JICAではアジアに分類されているが)。同じところにリンクが貼られてるポンチ絵(pdfファイル)はすごくわかりやすいと思っているのだけど(画像データが落ちてる・・・)。

Web 広報あるいは情報発信については、とにかく見てもらって、フィードバックをもらってなんぼというところもあるので、あまりに情報が多過ぎて埋もれがち・忘れがちなコンテンツをこうした機会を活用して定期的に掘り起こしたりすることも大事。ただ個人的に気になるところがないわけでもない。

もちろんこのデザインはパイロット版(ここ重要)。少しでも「使いたい」と思わせる正式運用版になるよう、コメントやフィードバックを入れてあげてください。

FlashやHTML 5のようなsavvyな技術を持たない事務官が大半の役所において、まして予算の制約やサーバーの技術的制約から積極的に外注すればいいというわけにもいかず、使いやすい・見やすいコンテンツを作ることはかなり難しいのだけれども。

それはさておき。

外交政策の一環としての援助のあり方(その文脈における個別の援助にかかる「政策」評価のあり方)と、開発援助の世界における援助のあり方(個別の事業に関する事業評価のあり方)というのは似て非なるもののように(僕には)見える。政策評価はその手法あるいは手続きを工学的・技術的な評価から引っ張ってきているものの、実験室のような環境での評価・比較検証が出来ないためそれに対する手当てをする。

アフガニスタンへの開発援助をとっても、外交あるいはマクロレベルの政策論としてのパフォーマンス指標の語感と、プロジェクトレベルの技術論としてのパフォーマンス指標の語感は明らかに違ってくる。ODAの「見える化」サイトを見ながら、技術屋さんの評価のあり方をもっとメタなレベルの議論にそのまま制約や限界に対する手当てをせずに持ち込んでいるような印象がある。

例えば、学校を作るプロジェクトを一つとっても、きちんと運営すれば教師は雇用されて、生徒はひ益する。技術屋の指標は、プロジェクトの中で学校の運営が適切になされているかという点に目が向けられる。そこでの成功あるいは失敗は、どれだけの生徒が参加出来たか、テストの結果はどうだったか、といった観点で評価され、その要因はどちらかというと学校運営(事業)のマネージメントの観点から外的あるいは内的要因を分析することに比重を置きがちである(プロジェクトですから)。

そうした事業評価では、実は国民や議員が知りたいと思っている対アフガニスタン外交との関係を見つけるのは困難である。要請主義という前提からそうした政策効果におけるロジックは相手国政府の責任によるものであるし、外交政策との関わりは「要請に応える」というところで担保するというところなんだろうけど。援助協調あるいは戦略的な外交、効果的・効率的な支援が求められている中で、こうしたpremiseの検証が求められているのかもしれない。

グローバルな知的交流や地域的な連携、ビジビリティにおいて他の主要国・新興国と比較して劣勢にある中、日本が国益を確保していく上でODAは外交において実力以上のアウトカムをつかむための必要不可欠なレバレッジである。外交活動の基盤としての役割を保つためには、外交自体がそうであるように国内外の環境変化や潮流を踏まえて、レバレッジとしてのエッジを確保していく必要があるように思えた。

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大使人事。

中国大使とギリシャ大使に民間人を起用という話が一ヶ月くらい前からネット上で話題になっていたがようやく正式に発令となったようだ(17日付)。中国大使に丹羽宇一郎伊藤忠相談役、ギリシャ大使に戸田博史野村証券顧問ということで、機微な二国間の問題を抱える国の大使への民間人起用も、あるいは証券界業界からの大使起用も異例の話。

そもそも論としては、日本国の元首が相手国の元首に対して外交使節団の長として全権を委任する形で送るわけなので、官邸あるいは外相が二国間関係について結果責任を取るというのであればどのような人物を派遣しても行政府がとやかく言える問題でもないし、その大使人事は政府首脳が当該国との二国間関係をどのようにマネージメントするかという構想あるいは戦略があってのもので、それを支えるのは外務省としては当然のこと。

二国間関係の深化・広がりが、外交交渉や安全保障以外の、いわゆるソフト・イシュー(経済・社会・文化)と呼ばれるドメインの拡大によって進んでいく以上、そうしたソフト・イシューにおいて高い専門性や人的ネットワークを有している人材を登用することは別におかしな話ではないだろう。むしろそうした人材を積極的に登用しても本省との調整や大使館の館務が円滑に進むよう外務省の組織文化が変わらなければならないというのは自然な成り行きだと思う。

同時に、特に主要国(あるいは我が国にとって死活的に重要な意味合いを持つ国)の大使人事においては、外交・安全保障の分野とのバランスをどのようにとるか、その帰結を政権あるいは与党は負うことが出来るのか、極めて高度な政治判断と責任が要求されることは言うまでもない。つまり、いわゆるソフト・イシューからハード・イシューを切り離すことで前者の促進を図ることは、すなわち後者に対する我が国のレバレッジを失うことを意味する(経済力に依存している国である以上は)。それは両者のバランスを取りながら、ぎりぎりのところで両立させるという手法とは全く別物である。

米国のように力(軍事的プレゼンス・米資本市場へのアクセス・安保理のプレゼンス・政府開発援助のボリューム)押しの外交が出来ない国としては、国際儀礼、外交交渉あるいは国際法といった領域における経験と外交当局間の阿吽の呼吸、暗黙知に立脚した駆け引きを組み合わせざるを得ないのが実情であろう。その中で大使は実際に相手国の意思決定の中枢にアクセスし、相手側の動きを自らの目と耳と勘で完食を探り、外交政策の立案にフィードバックさせなければならない。

他方で外交政策を執行する上で、当然相手国の懐で(日本国の代わりに)袋だたきにあったり、恥をかかされたり、あるいは命を脅かされる可能性もある。特に重要な利害関係を持つ国との間においては、そうならないように言葉の世界で(指導者と民衆相手に)押したり引いたり出来るか、そうした感覚(センス)が大きく問われることになる。

もっとも大使館がコントロール出来ない二国間関係のドメインが広がり、二国間の調整も大使館を経由せずに(ccはするかもしれないにしても)済ませられる御時世に、大使というポジションの位置づけあるいは人事のあり方が旧来のままで良いのかという反論は出来るかもしれない。形式的な国際儀礼(国際社会における日本の対面)を犠牲にしてでも、確保しにいかなければならない経済的実益を重視するというのは一つの考え方だろう。

他省庁における天下りと同様、大使人事も「外務省キャリア官僚の特権」のように認識され、「(鳩山政権の外交方針に抵抗した)外務官僚を黙らせるための見せしめ」のような形でこうした主要国の大使人事が使われる(歓迎される)とすればそれは非常に不幸なことだと思う。(本来のマニフェストの趣旨及びオープンな外交という観点から見て)対中関係についてマニフェストに「東アジア共同体構築に向けた信頼構築」以外に何も書き込まずにこうした野心的・革新的な人事を行うことは本来は望ましいことではないのだが・・・。

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安全保障に関する議論をする上で難しいのは、「抑止」とか「抑止力」という概念だろう。文民と軍人の間で若干位置づけが違ってくる。各国の軍人さんに混じって議論をしていると、軍人にとってはこの概念が戦略レベルで物事を見る上での基本的なフレームになっていることを痛感する。国際関係論でリアリズム系の人が国家を単位として分析したり、経済学者がちょうど効用あるいは利潤最大化(あるいは合理的主体)をベースにして分析するのと同じような感覚。

基本的に decision-makersのperceptionの問題なので、どういう場面で何が「抑止」を構成しているのか(例えば、前方展開能力)というのは結構面倒くさい議論ではあるのだが・・・一応、それなりの相場観みたいなものもあるみたい。

そういう状況の中での「海兵隊が抑止力だと思わなかった」という発言は、そもそも日本の安全保障政策の基本的な枠組みどころか、米国の安全保障政策(あるいはアジア太平洋の外交政策)のフレームワークをそもそも理解していなかったと断言しているに等しい。

それどころか、日米安保体制あるいは米軍基地反対派の理屈も理解しないまま支持をもとめ、さらに相手国の(自分のカウンターパートの)ことを全く知りもせずに交渉してました、と自ら告白するようなものだ。

とは言いつつも、これまでの言動からそういう様子は伺い知れていたわけで、どちらかと言えば「あ〜あ、言っちゃった・・・」というのが正直な感想ではあるけど。

あの、私は海兵隊というものの存在が、果たして直接的な抑止力にどこまでなっているのかということに関して、その当時、海兵隊の存在というもの、そのものを取り上げれば、必ずしも、抑止力として沖縄に、存在しなければならない理由にはならないと思っていました。ただ、このことを学べば学ぶにつけて、やはりパッケージとして、すなわち海兵隊のみならず、沖縄に存在している米軍の存在全体の中での海兵隊の役割というものを考えたときに、それがすべて連携をしていると。その中での、抑止力というものが維持できるんだという思いに至ったところでございます。それを浅かったと言われれば、あるいはその通りかも知れませんが、海兵隊に対する、その存在のトータルとしての連携の中での重要性というものを考えたときに、すべてを外に、県外、あるいは国外に出すという結論には、私の中でならなかったと言うことであります。

朝日新聞Web版より(2010年5月4日付

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Public Management のレポートを書いていた時に、4年前にジュネーバで外交関係の非営利団体Diplo Foundationが「Challenges for Foreign Ministries: Managing Diplomatic Network and Optimizing Value」と題された国際会議を主催していることを知った。要するに、「外交当局の役割とは何か」というのを討論するという会議。外務省改革で一つの国際会議が成立する時代なんだということに一つ驚きを覚えるとともに、これが日本の外務省あるいは、僕がレポートを書いていたところの国務省を問わず、意外と万国共通の課題なのだということに「なるほど」と納得する自分を発見。

グローバル化と相互依存が進み、非国家アクターによる国境を越えた接触が日常茶飯事になり、国際社会が直面する政策課題も国家による意思決定の制約を超えた領域まで多様化・複雑化し、さらに言えば、グローバル化した社会の中での「国際政治」という言葉が持つ意味すら変質していく一方で、内側では、新しい公共空間の出現とそれに伴う政策調整プロセスの複雑化、さらに国際課題が内政と絡み付く中で、他省庁との権限争いと予算や人員削減の憂き目にあい、新しい世界のあり方に外交当局が適応する上での障害がさらに増えていっている。

政策ペーパー上ではいくらでも(ボキャブラリーとロジックの数だけ)外交当局の付加価値を定義出来るけれども、実際のところそれに内実が追いつかないし、改革のためのドライバーとしてそうしたペーパーをまとめて政府部内でコンセンサスを取ろうとしようものようなら袋だたきに遭いかねない。そこは裏でそうなるように立ち回るのが外交政治のプロフェッショナルとは言え、そもそもそういうものを裏で切り盛りする程の力も外交当局にはなく、そもそもそういう方向で外交当局が一致して動けるならわざわざペーパーをまとめて「りふぉーむ!!」と声高に叫ぶ必要もない。

電話やFAXに留まらず、Eメールの普及で、大使館と本省との間の伝達経路を如何様にでもバイパス出来る中で、他省庁のアタッシェが館内で(幹部等とも)情報を共有しないまま自分の所属先に情報を伝え、勝手に話を進めるなんて出来事が日常茶飯事なのも万国共通。国家同士の付き合いが政府機関同士のあるいはもっとマイクロな関係に還元出来るようになっただけの話とは言え、そもそも二国間あるいは多国間関係のマネージメントを預かるとはどういう意味なのか、考え直す時期に来ている。

近代国家の枠組みとパラレルになっていた外交当局のあり方が国際関係の変化と共に「国家の形」あるいは「政府のあり方」と一緒に自分自身を再考する時期に来ているという話は、(冷戦の終結から以後)20年近い課題なのではあるが。

「外政に関心がある」というコメントは「この国の政治を良くしたい」という言葉と同じで全く中身がないと思うのだけど、そこに何がしかの意味を見いだそうとするならば、国際政治というものに「国家間の政策調整」以上の意味を見いだせるか、そこに政府の権能が果たす役割があるかどうかという議論についてはアカデミックな意味において興味深い思索なんだろう(特にリアリズムの世界観においては)。

外交当局のジレンマというのは「そこに意味があるんです!!」と言ってしまうことが自己の保身と表裏の関係になってしまうから、なかなか主張しづらいというところと、国民から見て「政策調整以上の意味合い」を見いだせるような国とそうでない国があることか。英国や他の欧州諸国は欧州連合というフレームワークがあるし、他方で植民地時代の名残からかそういう感覚が比較的根付いている。他方で、欧州のスタンダードが「新外交の世界」という文脈で肯定されるかどうかという別の議論があるけども。

国務省の改革も、結局のところ道半ばでいろいろほころびもあるみたい(Rice の変革外交とかも含めて)。Public diplomacy 分野の国務省予算($30,000)が国防総省の同プログラム($600,000)の20分の1 とか、国防総省からお金を国務省に移して実施するというトリックがGates-Riceの時代に出来て何故か、是正しないまま今まで続いているとか。Pentagonが優遇されるのは軍需産業があるとか、軍人に対する特別な見方があるという他にも、人事交流等での、Capitol Hill とFoggy Bottomの距離の問題みたいなのも影響しているという見解がどこかであった気がする。

外務省改革というのは一義的にはマネージメントの話ではあるのだけど、他方で国際政治の理論の世界の話でもあり、あるいは政治過程の理屈の話でもあり、話のネタとしては意外と面白いと思う(学際的なネタ故のなんちゃらがあることは否定しない)。

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ワシントンポスト紙が書いたとされる「loopy」発言は、「in the opinion of some Obama administration officials」という挿入句が前に入っている。社説で記者の見解として書くのであれば、差別語にならないような「insane」とか「schizophrenic」みたいなきつい言葉を使うか、文字通り侮蔑の意味を込めて下品にならない範囲で「frantic」みたいな言葉を選ぶような気がする。

(取材で接触している)複数の政府職員がそう言っていたのを(ポストが面白がって自己規制せずに)そのまま入れた、という見方が妥当だろう。しかも、口が悪いスタッフが叩く軽口みたいなレベルのものを。ストレスが溜まる職場でフラストレーションがたまっている時につい先輩がつい口走る一言みたいなのと比べたら、まだまだ他愛のない悪口のレベルだと思う。

問題は、相手国の政府にあれが「loopy(しかも、increasingly)」と思われ、しかも同盟国にも関わらず軽口を叩ける程軽量級の指導者だと認識されてるところなんだろうな。

By far the biggest loser of the extravaganza was the hapless and (in the opinion of some Obama administration officials) increasingly loopy Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama.

Washington Post (Web Edition)

この程度の記事で目くじらをたてるようでは、底の浅さをわざわざ見せつけるだけだろう。

それにしても・・・

核安全保障サミットの各紙報道振りには、この記事も入ってたのかなぁ。

資料を取りまとめる上で(存在する記事を)わざと無視するのと、記事を読んで無視するという判断をするのとでは、意味が違うけど。「何だね、これは。ちみぃ」と言われた時に、気まずくなる(=説明しづらい)記事というのはあんまり書いて欲しくないなぁ・・・

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