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Archive for the ‘global policy’ Category

卒業式翌日の5月1日、パソコンに向かってレポートをカタカタ打ち込みながらテレビをつけたところ、いきなり「Bin Laden Found Dead」という速報が流れてきた。ちょうど大統領の演説を待ちつつ、各メディアが漏れ伝わるところの情報を整理し、White House 前に人が少しずつ集まる様子を捉えているところからテレビを見ていた。

2001年9月11日以来テロとの戦いにおいてその中核的あるいは象徴的存在であり続けたBin Ladenを米国が自らの手で葬ったということは、少なくともAl-Qaedaと米国の間で繰り広げられた心理戦(テロリズムの重要な一側面)において米国は勝利したということを意味していることは言うまでもない。Al-Qaedaによる一連のテロ行為に意味付けを与えてきた指導者の存在が失われることによって、「テロ行為を認識する側」から見た一連のテロ行為に意味を与えてきたコンテクストの一部ないし全体が失われることになる。米国民ならびに関係者から見た場合に、一連の運動として認識されてきたAl-Qaedaのテロ行為は、ネットワークを構成していると認識されてきた各地のグループによる行為として認識される。文字通り、ポスト9/11時代の終わりであり、Al-Qaeda のもたらす脅威は9/11以前に近いものになる。

Al-Qaeda が国際的なテロ集団として卓越していたのは、Bin Ladenによる潤沢な資金や思想的なバックグラウンド、あるいは9/11で見せた大規模な作戦を遂行するロジを計画する能力よりも、むしろインターネットをはじめとするグローバル化を加速させた諸般の技術と組織のネットワークが結びついていたことだったように思える。「アメリカが勝つ=反米テロが無くなる」という状況が究極的な目標であるとするならば、明確に戦略目標を設定出来るようなものではない(時代の空気と戦うというのが軍隊のミッションとして成立するならその限りではないのだけれども)。

組織体としての Al-Qaeda というよりもネットワーク型の運動としての Al-Qaeda をイメージした時に、どこの国あるいはどの地域においても、Al-Qaedaという名前を冠した集団が破壊活動を行えば、それはAl-Qaedaとして認識される。そして、本体部分だと思われる Al-Qaeda は必要に応じて、そうした有象無象の集団を結びつければ、ネットワークを再生・複製・拡大することが出来る。インターネット等の技術は、情報共有、情報の発信、資金や物資の調達等において、そうしたネットワーク型の組織としての特性を拡張・強化することに寄与してきた。

ここで重要になってくるのは、精神的な指導者がいなくなったことで、自立的に動きがちな群体としてのAl-Qaedaが「組織」と呼びうるものか、というところだと思われる。個々のハブ型のグループは組織としての体面を持っていたとしても、全体として一つの「組織」として呼べるのかは、我々がFacebookやWikipedia等で見ている共同体を「組織」として形容しうるか。あるいは、2ちゃんねるあるいはその他のsocial mediaで時々開かれるオフ会を媒介にした集まりを我々は「組織」として「認識」するだろうか。

多分、Al-QaedaあるいはBin Ladenが遺した「理念」あるいは「レトリック」、個々の戦術(ノウハウ)みたいなものは残るとしても、散発的なテロ事件によって受ける心理的な攻撃からの防護という側面から見れば、今回のBin Laden 殺害は
米国民に対して「あの9/11を引き起こした Al-Qaedaは終わった」という見方を作り出したことは大きいと思う。

無論、個別の掃討作戦はまだまだ続くだろうし、副官としてBin Ladenを実務の面で支えてきたZawahiri容疑者はまだ生きているわけで、彼が化けて大規模なテロを組織するための精神的支柱としての必要なカリスマ性を身につけるかもしれない。ただ米国民がかつてのような形でAl-Qaedaを脅威として認識するためには、Al Qaeda側はもう一度9/11のようなテロを起こす必要がある。あの作戦を準備するために費やした時間と労力を鑑みれば、やはりテロとの戦いにおいては一つの転換点だと思われる。

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随分と貯めているブログのネタがあるのだけど、ちょっと時間が空いたので(=グループミーティングが二つとも時間がずれた)ちょっと記事をアップしてみる。

木曜日の朝に受講している Ford SchoolのDean(=Dean Yang ではなく、学長のDean)の開発政策の授業なのだけど、今回初めて「面白い」と思った。この授業自体は開発政策のサーベイコースなのだけれども、昨年と違って今回は実質半セメスターの時間で「開発」をおさらいするという驚愕の陣容となっていて、正直中身がスカスカだった。本来シラバスでカバーされている内容は一人の先生が喋りまくる形を取っても一つのセメスターでやるべきものだし、個々の分野を概観する意味でも二コマかけてもう少しreadingをやっていかないといけない。

それを半分の時間で、インタラクティブにやろうとしているから恐ろしい。

ただペーパーの件でアポイントメントを取って学長室に押しかけた時は、授業の時とは違って1時間くらい時間を取ってかなり中身の濃いフィードバックをくれたのだけど・・・。そういう類のキレが今回はあったような気がする。

今回の授業のテーマは、先生の個人的な関心分野でもある「教育が経済発展に与える影響(マクロ)」。

何が面白いのか=実証研究に落としていく段階でいろいろ検討・処理しないといけないお話があって、(少なくともアメリカにおいて)結局統計で見る限りにおいて我々が信じている要素は実は当てはまっていない。問題は本当に外れているのか、データ自体に問題にあるのかが分からないというところ。まだまだ詰めることが出来る。

例えば、「教育の質」をどうやって評価するのかという問題。データでそれを把握しようとした時、それは教員数(生徒一人当たり)なのか、教員の学歴なのか、教育設備(黒板、教科書とかとか)とか、教員の出社率とかとかとかとか、いろいろな変数が考えられる。ただ、それが「成果(=例えば標準テストでの達成度)」との関係を見た時に、その関係は実際のところ現場で起きている何を捉えているのか、という問題と併せて議論の余地がある。

後は、ミクロレベルでは直感的に理解出来る指標も例えば、マクロレベルで平均値を使うことが妥当か、とか。

特定の分野について公共政策大学院で学ぶということは、こうした実証研究、理論、さらには比較研究のようにアカデミックな知見がどのような形で蓄積されてきたかを概観することとが多いように思える。何を「政策」とするか、誰が主体なのか、誰が対象なのかは人によって見方は違うのだけど、そのフォーカスの違いは結構大きい気がする。そう言う点では、一般的に公共政策大学院がフォーカスするのは、複数の(かつ不特定多数の)対象を相手にした政策が中心になりがちだし、その効果の検証等も統計に基づいて行われているような気がする。

ただ実際には、現場において影響を与えている(=話題になっている)個々の事例やそのインパクトに我々の関心が向いていることが多い。それも中々扱いは難しい。例えば関連するそうしたプロジェクトレベルの効果については、実際に利用している評価手法はそれはそれで怪しい。統計的に妥当と思われるようなプログラム評価の手法を取り入れようとするのは非現実的だ(間違いなく厳密に議論していくといつまでも事業が出来ない)。そうすると、結局こうした事例を漁っていっても不満は残ったりする。

アカデミックなテーブルでは「こういう問題もありますよねー」というところで留めておいて興味がある人が掘り下げていくというアプローチもあるけど、実務を預かる人間としてはどの辺りで「見切る」かが重要になるように見える。今回の授業は完全にアカデミックな視点からだから「これでおしまい」で終わることが出来るけど、こうした議論の積み重ねの中で身を置ける専門家はとても楽しそう。

コピーロボットを10から20体くらい用意して異なる経験(=人生)をシェアしてみたい。

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どうも300年後の架空の世界ではクルジス共和国は中東の一国という位置づけになっている地域は、アラブ人的には「中東ではない」という認識なんだそうな。

今日は珍しくRoss Schoolで開かれたセミナーに参加。イラクのビジネススクール(!?)の学長さんだというRiad al Khouri 教授による講演。主催者の学生団体側は中東系の学生のネットワーキングの機会を作ることに主眼を置いていて、中身は詰めていなかったみたいだ。

興味深かったのは、(当たり前の話だけど)中東経済は一体として扱う程は相互依存関係にはないし、思っている程にもバラバラではないという点。ちょうどミシガン州とカリフォルニア州とニューヨーク州は米国経済の一部だし、相互に影響を与えうるけれども、3州を一体の経済圏として捉えるか、という話と一緒だ、とか言っていた。

後、イスラエルを中東に入れるのは論外という話と一緒に、イラン経済との距離感についても言及があった。どうもあそこはあそこで(やっぱり)別物らしい・・・。

ちなみに話のポイントは「中東経済で注目すべき国」というところで、al Khouri 教授はサウジアラビアとレバノン、クルディスタン(イラク)を挙げていた。サウジアラビアは言うまでもないけど・・・。イスラエルによる爆撃等があって政情不安定な国という印象が多いレバノンは意外だった。

クルディスタンはもっと意外だけど。

レバノンは観光業が盛んらしく、観光業がGDPの9.3%(雇用の9.6%)を占めている。その他にもファッション産業等、広義の意味で観光業と関連してくるファッション産業も政府が力を入れて振興に努めているとか。ELie Saab とかね(パリのオートクチュールコレクションにも参加しているとか、まさにレバノンの森英恵だ(厳密にはElie Saab はゲスト参加なので、組合に加入していた森英恵と同格というわけではないのだが))。

クルディスタンはイラク戦争後の復興を通じて、地元経済が活況を呈しているんだそうな。石油資源もある程度ある上、クルド人の間で投資が盛んになっていて、資本整備や商業施設の建設が急ピッチで進んでいるらしい。

恥ずかしながら、背景知識がないので「へぇー、そうなんだぁー」という反応しかなかったことは言うまでもない(僕は世界史も地理も小学校・中学レベルの知識の一部しかない(二度引っ越していて、通しで勉強したことがない。高校でも勉強していない))。質問はあったけど、時間切れ。しばらくAnn Arborに滞在しているみたいなのでちょっとメールで投げてみようと思う。

白地図見せられて、「レバノンどこ?」「ヨルダンどこ?」とか聞かれたら、苦し紛れにイスラエルを指差しかねないから、コンタクトは慎重にせねば・・・。

言葉が分からないし、破談感覚でも分からないから、英語か日本語で解説してくれる人がいないと分からないんだよね。

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ちり地震。

チリでマグニチュード8.8の地震があった模様(BBC)。Reliefweb 上でも関連情報をアップしだしている。ただCNNやBBCでも自前で現地の画像を取れる状態にないのか、引き続き現地の写真の送付などをネットやテレビでアピールしている。BBCの記事を見る限り、地震直後から携帯電話が通じない状況ではあるものの、インターネットの回線は無事なのか、現地の有識者からコメントを取り、政府発表等を集めて記事をまとめていた。

CNNでは他にも現地等から寄せられた情報をまとめて置いておくポータルサイトを集めており、現地のテレビ局が電送する映像と併せて番組を組み立てる材料には事欠かない模様。

こういうのを見ているとインターネットがもたらす変革が何なのかを改めて考えさせられる(いや、別に人間社会に溶け込んでいるイノベイドのような情報端末がヴェーダにデータを送ってるというような疑似ガンダミィなSFアニメの話ではなく)。

当局においては取りあえず関連メディアや現地のネットワークを使って情報収集に当たるしか術はないのだが、情報が無い(現地側が自身のニーズの把握、活動で手一杯)の中で、無駄のない、効率的な緊急支援を如何に迅速に行うかというのは意外と難しい問題に見える。緊急援助隊の派遣を日本でも検討をはじめており、ハイチの初動対応及びそのフォローアップにおいて思うところがあったのかもしれない・・・(邦人安否の確認等の対応も大掛かりだということもあってか、外務省でも対策室を立ち上げている)。

支援検討を早々に指示するのも大事だけど、先に談話あるいは声明の発表(と広報)はやっておいた方がいいのではないか、と思う。


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気候変動枠組条約事務局長(Executive Secretary)のデブア(de Boer)が(7月1日付で)辞任することになったそうな。元々任期も4年ということもあって今年の12月末までの任期だったものの、どうやら留任が有力視されていたにも関わらず、辞任という選択をしたようだ。

高く売れるうちに自分を辞めないとね。

皮肉ではなく。オランダ環境省出身ということもあって、環境を自分のプロフェッションとして食べていくのであれば、ご自身の関心や興味に沿って仕事をする方がずっと健全だと思う。ご自身の関心が民間部門の関与にシフトしてきたのであれば、チャンスがあったなら転身した方が世のためだろう。

事務局長の仕事は大変だ(と思う)。曲がりなりにも一つの事務局組織のマネージメントを捌かなければならない一方、国際交渉がうまくまとまるように(微妙な間合いを取りつつ)側面支援をしなければならない。交渉に関わる踏み込んだ発言をしても、どうでも良い国際機関であればスルーされるし、重要な機関であれば政治的なプレッシャーにさらされる。何もしなければ、叩かれる。

コペンハーゲン合意を受けて、各国の通報も取りあえずまとまったものの、付属書I国は既存のコミットメントがそのまま掲載するのみ、非付属書I国も通報国は30カ国に留まり、あくまで非付属書I国としての(法的拘束を伴わない)自発的なものと強調するなど、明らかに合意自体の骨抜きを狙った形になっている。

要はほぼ会議の前に言ってたことをそのまま出してきただけで、まとめる方もいやーんになっちゃうような。

もちろんそれでも会議はやらなければならないし、事務的な作業はいろいろあるので、誰かがこの組織のマネージメントをやらなければいけないのだろうけど。進歩が望めないのであれば、情熱を注ぐようなものではないだろう。

現在の状態ではコペンハーゲン合意の法的位置づけも曖昧な状態になっている(有志による政治的合意ではあるのだろうけど)ため、COP16ではコペンハーゲン合意(本文)をUNFCCC下の合意として「設定」しなおす作業をするのか、あるいはCOP15のあれを蒸し返すのか、入り口論でもめることになるだろう。そして、その背後には言うまでもなくUNFCCCという枠組みが骨抜きにされかねないという危機感があることは言うまでもない。

事務局長はバリ合意(いわゆるロードマップ)からコペンハーゲン合意まで一連のプロセスを見てきていることもあり、過渡期である重要な時期に辞任することは非常に残念ではあるものの、組織マネージメントと外交(外政)が自分の専門だという意識が無い限り、環境分野の専門家として、この職に留まることは道義的な責務を果たすこと以外にあまり意義が見いだせないのだろう。

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SMART 2.0

Due to the Snowmageddon, CSIS has postponed the launch of its smart global health policy report.


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    先のハイチ大地震での支援において、日本のプレゼンスの低さが(たまに)指摘される。米国の初動対応の早さと金額に比べれば、そりゃ数段劣ると言わざるを得ない。米国政府の人道的支援への政治的コミットメント以上に、ハイチの安定は米国の安全保障において重要な要素であるし、ハイチと米国との密接な社会的つながりも加味する必要がある(援助関係者の家族が米国にいたり、あるいはハイチからの移民・出稼ぎが米国にいるみたいなもの)。

    例えば、クリントン特使(もちろんビルの方ね)が国連の支援活動等の調整の任に就くとされているが、これは誰がどうみても、国連ではなく、米国の貢献に見える。

    あるいは、カナダの場合ミカエル・ジャン総督(英女王の代理で統治してる人=元首)がハイチ難民だったということや、フランスは旧宗主国という特別な立場がある(あるいはスペインも)など、何らかの政治的な結びつきがある(逆に言うとそういう結びつきさえなければ、文字通り見捨てられていたかもしれないが・・・)。

    ちなみに2月1日現在の緊急支援(プレッジ)額の順位は以下のとおりである(括弧内は、支援額のシェア、uncommitted pledge 額)(こちらで適宜アップデート)。昨今のODA順位を鑑みれば、日本の貢献が英仏より少ないことはあながちおかしなことではないが、サウジアラビアや、現在日本の後塵を排している北欧諸国の拠出額と比べると確かに相対的に少ないという印象は拭えない。

    United States  401,750,948  (30.9 %, 0)
    Private (individuals & organisations)394,908,307  (30.4 %, 117,445,558)
    Canada 79,359,483  ( 6.1 %, 5,539,499)
    Saudi Arabia 50,000,000 ( 3.8 %, 0)
    Spain 45,493,628  (3.5 %, 0)
    France 33,844,153  (2.6 %, 0)
    United Kingdom  33,070,138  (2.5 %, 0)
    Japan  25,744,798  (2.0 %, 45,000,000)
    Norway  25,303,291 ( 1.9 %, 0)
    Sweden  24,038,800 ( 1.8 %, 278,940)
    Denmark  16,288,032  (1.3 %, 0)

    もう一つの問題は、関係各国の動きと比べると、初動対応の後の日本の動きがやや後手に廻っている点だろう。日本の動きと関係するイベントを下に列挙してみた。

    日本のプレゼンスの低さは(地理的な距離により人的支援はレスポンスが遅くなるということを除けば)、「こういう会議をやろう」という首脳レベルの動きに関与出来ていない点に収斂される。同時に、そもそもどういう段取りでハイチ支援を話し合うのかという、会議を取りかこむフレームワーク構築に充分に参画出来ていないため、どの段階で何を切るのが良いのか、自前の制約を踏まえたタイムフレーム作りが上手くいっていない。演出する舞台装置が判らない状態で、周りの様子を見つつ、可能な限り支出を抑制しようとすることになるため、対応が後手に廻ってしまう。

    13日・・・地震発生(日本時間朝)/同日、報道官談話発表。
    14日・・・500万ドルの緊急支援及び3,000万円相当の緊急物資供与発表。

    14日・・・仏大統領、国際援助国会議の開催提案。

    15日・・・ G20声明/東アジア中南米協力フォーラム外相声明。
    同日・・・国際緊急援助隊・医療チーム派遣発表(25名)。
    16日・・・国際緊急援助隊・医療チーム派遣出発(→17日マイアミ着、ハイチ入り)。

    同日・・・準備会合(於ドミニカ共和国)開催発表。

    18日・・・事務総長ハイチ増派を安保理に要請。

    同日・・・ハイチ復興支援国際会議準備会合(於ドミニカ共和国)。

    19日・・・加外相、ハイチ支援国会合開催発表(準備会合との位置づけにも言及)。

    同日・・・国連安保理ハイチ安定化ミッションの増員決定(3,500人)。

    同日・・・パリクラブ債務放棄呼びかけ。

    20日・・・自衛隊部隊による国際緊急援助活動の実施決定(100名)。
    21日・・・自衛隊部隊出発(チャーター便にて→ 22日マイアミ着、ハイチ入り)。

    22日・・・ハイチに関する閣僚級会合参加発表(追加支援策検討中)。

    25日・・・ハイチに関する閣僚級会合(Ministerial Preparatory Conference in Haiti(主催カナダ))/米提案による3月に支援国会合(於NY)開催確認。

    *ハイチ安定化ミッションへの自衛隊派遣及び、2000万ドル超の追加支援+復興支援4,500万ドル表明。

    25日・・・国際緊急援助部隊(25名)任務終了(翌日ハイチ発→29日成田着)。

    30日・・・世界経済フォーラム(ダボス会議)ハイチ特別セッション。クリントン元大統領(国連ハイチ特使)が支援呼びかけ。

    2月5日・・・PKO派遣閣議決定(見込)。

    もちろん開発援助という狭い視点で見れば、コミットした相応の金額を遅滞無く履行し、その支援が地元住民に届くことが一義的に重要である。

    日本のプレゼンス云々という話は、そこから先のことであり、国際関係のアクターとしてどのように自国を演出するか、という国際政治あるいは外交の議論になる。無論ハイチには大使館も設置されており、我が国にとって友好国の一つではある。しかし、米仏加と比べて、国会の審議日程や、ごたごたしている日米関係等々の地雷を抱えている中、首脳・外相レベルを投入する程重要な外交関係か、あるいは開発援助政策上深入りするべき国かどうかについては吟味する必要はあるだろう。

    おそらく3月の復興支援会議においてより中長期的なプレッジが各国から出されることになる中、既に切っちゃった4,500万ドル分の札にどう訴求力を付ける演出をするか、あるいは(他国への支援用のリソースを充当して)支援を積みますのか、そして誰をニューヨークに送るのかというところを含めて、政治のイニシアティブが必要になると思われる。

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