朝日新聞あるいは沖縄二紙上において、wikileaksが入手した(wikileaksに流出した)在京米大発の公電がいくつか照会されている。日米関係というか日米同盟自体が日本の安全保障政策の根幹(土台)をなしているものであり、こんな重要な文書が世に出て大丈夫なのかしら・・・と言うつもりはあまりない。
大方の話は政権交代前後に匿名でオブラートに包んだ形で外に出ていたわけで、「いまさら」という印象が強い。
もちろんそうした話のディテールが表に出てきたわけで、米国は綿密な情報収拾を行い、新しい政権を理解しようとしていたし、外務・防衛両省は政治レベルとの関係に腐心しつつ、新政権下における両国の関係維持と相互理解のために緊密に連絡を取り合い、政権移行が外交・安全保障政策の障害にならないように努めていた。少なくとも国務省レベルにおいては、民主党がどのような政党なのか、その多様性と複雑さを的確に把握していたし、それは国内メディアで報じられている民主党の姿よりもよりニュアンスに富んだものだったように見える。
Wikileaks による米国公電の漏洩に際して起きている外務・防衛両省に対する批判も、つまるところ政権交代以後の外交課題の処理に際する迷走に際して見受けられたものに対して個人名や発言が加わったものに過ぎない。既存メディアあるいはブログ等の言論を見ていて非常に残念に感じるは、外交関係における「アジェンダ化」と政治家による「問題提起」を同列に扱っていることだろうか。その結果、何故政権交代以後の混乱あるいは迷走に拍車がかかったのか、という問題意識が、「政治主導に従わない官僚の抵抗」であるとか、「政治主導の終わり」みたいなセンセーショナルで、感情的なレベルの議論で終わっているように見える。
民主党が党内の合意形成過程においても与党は愚か一つの政党としても未熟であるし、また自らが提示した政治システム改革と国家運営においても、党自体のキャパシティビルディング(あるいは組織マネージメントのやり方)と同時並行で進めなければいけないという状態は依然として改善されていない。しかし、「民主党が未熟だから」という一言で問題を片付けるのではなく、国家運営に必要なものは何なのか、自民党政権期においてそれがどのようにして担保されてきたのか、それは時代の変化と共にどう適応していくべきだったのか、そうした観点から議論するための材料として、今回の失敗を活かすべきであるように見える。